【2024年度最新】有期契約労働者向け人材開発支援助成金制度

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有期契約労働者（パートや契約社員）にも利用できる人材開発支援助成金制度のお知らせです。

正社員だけではなく、有期契約労働者にも助成金が利用でき、しかも助成率が高いのでお得にスキルアップが可能です。

研修費用＆研修時間の人件費が助成されます

パートやアルバイト、契約社員など正社員以外の方でも雇用保険被保険者であれば助成金を使った研修が可能です。

研修の具体的な助成額は60%+1時間あたり760円となってますが、さらに正社員に転換する場合は70%まで助成率が上がります。

１人当たりの助成金例となっています。
日程、カリキュラム内容は打ち合わせの上決定します。

パートやアルバイトの方でも使用できる助成金

• パート、契約社員の方でも雇用保険被保険者であれば対象
• 通常だと60%、正社員転換のための研修だと70％の助成率に
• Excelやillustrator、Web、CAD、簿記など幅広く活用可能

助成金を利用して研修を受講する流れ

研修開始前に労働局に利用申請の提出が必要です。
研修内容に必要なカリキュラムや日程表はソフトキャンパスでご用意します。

申請する書類と流れのパンフレット

厚生労働省から出ている人材開発助成金のパンフレットを表示することができます。厚生労働省のサイトに移動します。
書類が難しいと感じた企業様は社労士へ代行を依頼することもできます。初めて使用する場合は提出する書類が多いです。

申請する場所・お問合せ先

雇用保険適用事業所がある都道府県の労働局への事前申請となります。

助成金を申請する前にチェック！

• 雇用保険適用事業所であること
• 受講者が雇用保険被保険者であること
• 6か月間会社都合の解雇がないこと（計画届の提出日の前日から起算して6か月前）
• 労働局へ事前申請し、認定されたうえでの研修の実施であること
• 1コースの訓練時間が10時間以上であること
• 中小企業、大企業で助成額が変わります
• 賃金助成の限度額は1人1訓練あたり1,200時間が限度時間となります
• 1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大1000万となります
• 受講回数の上限は、1労働者につき1年度3回まで

1訓練当たりの助成金の上限

1訓練に当たりの助成金の上限は以下の通りです。（訓練時間の助成金とは別に計算されます）

中小企業事業主の範囲

Ａ、Ｂどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。

有期契約労働者向け人材開発支援助成金制度についてのよくある質問

助成金で行う講座は自由にカスタマイズできますか

カスタマイズは可能です。1回の研修に対して10H以上の必要があります。

研修方法は通学、オンラインどちらでも可能ですか

可能です。通学やオンラインの選択をすることが可能です。

申請のサポートは可能ですか？

申請書の作成や代行は社労士のご紹介という形になります。
申請時に必要なカリキュラム、時間割、パンフレット、お見積書はソフトキャンパスで御用いします。

入社したばかりの新人にも使用することが可能ですか

可能です。雇用保険被保険者になる日からの研修を実施することができます。

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